国税OB部門

業界でも稀有な国税OBが社内に在籍する体制

ベンチャーサポートには、国税局の元職員で構成された専門チームが外部顧問としてでなく、社内に在籍する体制を整えておりこれは業界内でも珍しい存在です。

ベンチャーサポート税理士法人は税務顧問契約を締結する毎年12,000社超の法人税・消費税申告を行っています。
ベンチャーサポート相続税理士法人は、年間2,200件を超える相続税申告を行っています。

いずれも国内最大と言える規模の申告件数であり、これだけの件数の申告の品質を維持するため、我々国税OB部門があらゆる場面で経験を活用しています。

税理士の本来的サービスである申告の品質向上

高いクオリティの申告書作成を通じて、余分な税金を支払わず、かつ、税務調査のリスクを下げることが我々の存在意義です。

近年、AIを活用したクラウド会計サービスやそれに連動した申告書作成ソフトなどにより一部では税理士の存在価値が低下していると見られることがあります。

しかし、それは数字を処理し、計算誤りのない申告書を作成するという税理士の本来的な業務の一側面でしかありません。

とくに扱う金額が大きいクライアントにとって、税務調査を見据えた実践的な判断を伴う申告書作成という品質こそ、付加価値の高い顧客サービスと自負しております。

日々、お客様と接する担当者と連携してバックアップし、裏方として申告書の品質向上に努めております。

税務調査の不安を解消し、お客様に安心を

申告の品質向上とともに、万が一の税務調査対応についてお客様に安心してもらうことももう１つの我々の存在意義です。

会社経営をしていれば、５年に１度程度の割合で税務署が調査を行います。
相続であれば、相続税申告の約２割に税務調査が実施されます。

この割合は、いくら高い品質の申告書を提出し、「書面添付制度」を適切に活用したとしても０にすることはできません。

そしていざ税務調査となると、見解の相違や解釈の違いが発生し、追徴課税が発生する可能性もあります。

我々は過去の経験から、見解の相違をどう説明するべきかを熟知しています。

経営者にとっても相続人にとっても、税務調査はストレスの大きいものです。
ただその場にいるだけで疲れを感じることも少なくありません。

そして、調査の対象は、経営者が努力して稼いだ大切な資金や、相続人が故人から引き継いだ重要な財産です。失いたくないという思いは、誰もが持っている自然な感情です。

私たちが目指すことは、適正な納税申告を実現することで、お客様の税務調査の不安を少しでも減らすこと。

そのために、国税OBとして長年培ってきた経験やノウハウを存分に発揮したいと考えています。