ヒト（人事労務）の面から
ビジネスの成功を支える

従業員の入退社や産休、ケガによる休業など、社会保険の手続きはその都度発生します。さらに、年1回の算定基礎届による社会保険料の見直しや、労働保険料を確定させる年度更新も欠かせません。手間がかかるうえにミスが許されないこれらの手続きを、すべて代行いたします。

給与計算は毎月の定例業務でありながら、ミスの許されない重要業務です。社内で行うと給与情報が漏れるリスクもあるため、外注化は有効な対策といえます。最低賃金の改定など法改正が続くなか、残業代の計算まで正確に対応いたします。

就業規則は、会社と従業員の間で働き方のルールを定める「ルールブック」です。従業員や元従業員が会社を訴える事案が増えるなか、就業規則がなければ労使紛争の際に会社の主張を裏付ける根拠がなく、経営上の大きなリスクになります。「労働法の範囲内で、会社の働き方をどう実現するか」をお客様と一緒に考え、ご提案いたします。

人を雇用することで、国の助成金を受け取れる場合があります。ただし種類が非常に多く、申請期限や受給要件も細かく定められています。貴社が活用できる助成金をご提案し、書類作成から申請まで代行いたします。

従業員トラブルの予防や対応、インセンティブ制度・人事評価の設計など、人に関する決めごとは多岐にわたり、会社の規模や状況に応じて変わっていきます。経営者が思い描く働き方を法的に実現するための、人事労務全般のコンサルティングに力を入れています。