当社の従業員が得意先に配達へ行く際、駐車場が見当たらず、やむを得ず路上に駐車してしまい、その間に交通違反の摘発を受けました。交通反則金のほか、車のレッカー代、駐車料金等の徴収金を支払うことになり、その金額を当社が負担しました。これらの費用は税務上どのように取り扱われますか？ 交通反則金は損金になりませんが、車のレッカー代、駐車料金等の徴収金は損金となります ...

当社は今年で創立5周年を迎え、これに際してオーストラリアへ4泊5日の社員旅行を実施することにしました。旅行費用は1人当り15万円で、会社が10万円、本人が5万円を負担し、役員及び使用人の全員が参加します。この会社が負担した費用は、全額福利厚生費として処理してよろしいでしょうか？ 会社が負担した費用は全額福利厚生費となります。 慰安旅行として海外旅行を実施し ...

当社はインターネット上に広告宣伝用のホームページを開設しました。この制作費 用ですが、支出時に広告宣伝費として損金処理してもよろしいでしょうか？それとも 繰延資産として、効果の及ぶ期間にわたって償却する必要がありますか？ 原則として、一時の損金として取り扱われます。 広告目的のホームページは通常、企業や新製品のＰＲのために制作されるもので、その内容は頻繁に ...

当社は3月決算法人ですが、事務所の家賃は1年分前払いになっており4月から翌年3月分までの家賃を3月末に支払っています。この家賃を全額当期の費用とすることは認められますか？ 一定の条件の下で「当期の費用」とすることが出来ます。 来期以降の「賃借というサービス」に対する支払は、支払った事業年度の費用 とはせず、来期の部分は来期に費用化することが原則です。しかし ...

当社はアイルランドを本社とする外資系企業です。社員数名が業務上不可欠である英語の習得のため英会話学校に通っています。この費用（毎月1人1万円）を全額会社が負担することとしているのですが、給与として課税しなければいけないでしょうか？ 業務の遂行上必要で、金額が研修費用として適切であれば、給与として課税する必要はありません。 会社が自己の業務を遂行する上で必要 ...

私は今回大阪の本社より、北海道の網走に転勤になりました。かなり遠いため、家族は大阪に残し単身赴任するつもりです。そこで、会社に払ってもらう次のような費用は給与以外の経費として認められますか？（1）引越し費用 （2）転居先マンションの敷金 （3）帰宅旅費として支給される運賃相当額 （1）については福利厚生費として認められます。 （2）についは個人的費用ですの ...

売掛金について、通常どのような場合に貸倒れとして処理するのでしょうか？ 法人の金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、その生じた事業年度の貸倒損失となります。 １．法律的に債権が消滅する場合 (1)更生計画の認可決定 (2)債権者集会の協議決定これらの決定により、「回収できないことが決まった部分」について貸倒損失にすることができます。 (3)書 ...