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ベンチャーサポート税理士法人

横浜で税理士を探すなら
会社設立・融資・税務調査に強い
ベンチャーサポート

横浜で税理士を探す経営者にとって、自社に合う相談先を見つけられるかで経営の結果は大きく変わります。
横浜市内には多数の税理士事務所が存在します。ホームページを見ても顧問料や決算申告料の総額が分かりづらく、創業融資や税務調査に対応できるかどうかを判断するのは簡単ではありません。
税理士選びでは、「会社設立・融資・税務を一貫して相談できるか」を基準に選ぶことが重要です。

【横浜の税理士選び:ベンチャーサポートの5つの特徴】

相談可能時間夜間21時まで・土日祝も対応
会社設立実績累計3万9,000社以上
(国内最多クラス)
創業融資支援元銀行員が多数在籍
対応範囲起業から相続・事業継承まで
社労士・司法書士・行政書士がワンストップで連携
拠点横浜駅から徒歩5分圏内に2拠点
雨に濡れず来所可・駐車場多数
COMPARISON

横浜の税理士選び
他事務所との違いを比較してわかるポイント

【一般的な税理士事務所とベンチャーサポートの違い】

項目一般的な税理士事務所ベンチャーサポート
会社設立税務のみの対応設立手続きから一括対応
会社設立費用手数料5万~10万円手数料0円(電子定款対応)
創業融資相談のみや融資成功報酬3~5%融資手数料:0円
融資支援:計画書・面談対策まで対応
税務顧問記帳・決算申告の代行が中心経営の分析まで対応
税務調査立会い対応のみ事前対策から調査対応まで

横浜で税理士を選ぶ際は、対応できる業務範囲とサポート体制の違いを基準に比較することが重要です。

ベンチャーサポートは、会社設立・創業期の支援に強みを持つ税理士法人です。税務顧問だけでなく、設立手続き、創業融資、経営サポートまで一貫して対応できる体制が整っています。

では、具体的にどのような点でベンチャーサポートが選ばれているのかを紹介します。

WHY CHOOSE US

横浜の経営者にベンチャーサポートが
選ばれる3つの理由

横浜で税理士を選ぶ際、会社設立・資金調達・税務顧問までを一貫して任せられることが大切です。

私たちが横浜の数ある事務所の中から、多くの起業家に選ばれている理由は3つあります。

ポイント1:東京の主要な駅の近くに拠点があり利便性が良い
理由1

会社設立・創業融資まで一貫して相談できる

ベンチャーサポートでは、税理士・司法書士・社会保険労務士が連携し、会社設立から創業融資、設立後の税務までを一貫して支援する体制を整えています。

会社設立時には司法書士による登記手続き、設立後は税理士による顧問契約、さらに創業期には日本政策金融公庫への融資申請といった複数の手続きが同時に発生します。

これらを個別に専門家へ依頼した場合、やり取りの手間が増えるだけでなく、費用や時間がかかることがあります。

また、創業期は資金繰りや節税の判断が重要になります。たとえば、役員報酬の設定を誤ると、年間で数十万円単位の税負担が増えるケースもあります。

このような手続きや判断を1つの窓口でまとめて相談できるため、会社設立から経営までスムーズに進めることができます。

ポイント2:起業から相続まで、プロの専門家がワンストップで対応
理由2

横浜駅徒歩5分圏内・夜間21時まで相談可能

ベンチャーサポートは、横浜駅徒歩5分圏内に拠点があり、仕事帰りでも立ち寄りやすい立地にあります。

また、平日夜間は21時まで、土日の相談にも対応しているため、日中に時間を確保しづらい経営者でも無理なく相談が可能です。

一般的な税理士事務所では、受付時間が平日9時〜18時に限られているケースが多く、打ち合わせのたびに業務時間を調整する必要があります。

相談時間の選択肢が広いことで、経営の意思決定に必要なタイミングで相談できる環境が整っています。

ポイント3:夜間21時まで・土日相談もOK|多忙な経営者の一番近い相談相手に
理由3

お客様アンケートと横浜オフィスの実績から分かる信頼

ベンチャーサポートが横浜で選ばれている理由の一つは、実際に契約したお客様の評価と、具体的な実績の両方から確認できます。

顧問契約の決め手になったのは?

1
担当者の性格・話しやすさ
51%
2
サービス内容の良さ
30%
3
立地
10%
4
顧問料の安さ
3%

横浜オフィスで実施したアンケートでは、顧問契約の決め手として「担当者の性格・話しやすさ」が51%で1位となっています。

税理士は単に申告を行うだけでなく、資金繰りや経営判断について日常的に相談する存在です。専門知識だけでなく、「安心して相談できるかどうか」が重視されていることが分かります。

また、「サービス内容の良さ」が30%で2位となっており、提案内容や対応のスピード、実務レベルの高さが評価されていることも分かります。

横浜オフィスでは多くのご相談・ご依頼をいただいています。

横浜オフィスの直近12カ月の実績(累計)
700
相談件数
400
会社設立件数
300
創業融資サポート件数
40
税理士変更の受任件数

直近12か月累計で、相談件数は約700件、会社設立は約400件、創業融資サポートは約300件と、起業から資金調達まで一貫して支援しています。

これらの実績からも、会社設立・創業融資・税理士変更といった幅広いニーズに対応していることが分かります。

ベンチャーサポートでは、専門用語を一方的に説明するのではなく、経営者と同じ目線で整理しながらお伝えすることを大切にしています。

こうした姿勢がアンケート結果と実績の両方に表れています。

OUR STRENGTHS

横浜での起業を成功に導く
ベンチャーサポートグループの5つの強み

01
横浜での会社設立から税務までまとめて相談できる

横浜での会社設立から税務までまとめて相談できる

ベンチャーサポートでは、過去3万9,000社以上の会社設立を支援しており、会社設立から設立後の税務までを一貫して相談できる体制を整えています。
会社設立時には、定款の作成や登記申請の手続きに加え、資本金の設定や役員報酬の決定など税務上の判断も同時に進める必要があります。
設立手続きと税務を別々に進めると、設立手続きは完了しても税務面の設計が不十分なまま経営がスタートしてしまうケースがあります。その結果、節税の機会を逃してしまう可能性があります。
ベンチャーサポートでは、会社設立から設立後の経営まで見据えた形でスタートすることができます。

02
司法書士・社労士・行政書士と連携したワンストップ対応

司法書士・社労士・行政書士と連携したワンストップ対応

ベンチャーサポートでは、税理士だけでなく、司法書士・社会保険労務士・行政書士と連携し、会社設立に必要な各種手続きを一括で進めることができます。
会社設立時には、登記申請に加えて、社会保険の加入手続きや、許認可の申請が必要になるケースがあります。これらを個別に依頼した場合、それぞれの専門家と連絡を取りながら進める必要があります。また手続きごとにスケジュール調整が必要になるため、完了までに数週間以上かかる場合も少なくありません。
ベンチャーサポートでは、手続きを1つの窓口でまとめて進めることができるため、やり取りの手間を減らし、スムーズに事業をスタートすることが可能です。
複数の専門家が必要な手続きをまとめて対応できる点が、ワンストップ対応のメリットです。

03
横浜の地方銀行・公庫に強い「創業融資サポート」

横浜の地方銀行・公庫に強い「創業融資サポート」

創業融資は、事業計画書や事前の対策により、融資金額が変わります。
ベンチャーサポートでは、融資サポートは顧問契約に含まれており、追加の手数料は一切かかりません。
横浜で起業する場合、多くの経営者が日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や、横浜市や神奈川県の「制度融資(信用保証協会付き)」を活用します。
ベンチャーサポートでは、これまでに1万件以上の創業融資をサポートしてきた実績があります。元銀行員のスタッフが在籍しているため、「貸す側の視点」で審査のポイントを押さえた戦略的な申請が可能です。
また融資の面談に向けて、事前にロールプレイングを実施し、想定される質問への回答を整理します。「自己資金の考え方」「売上の根拠」「返済計画」について、一貫した説明ができる状態で面談に臨むことができます。

04
経営分析に強い

経営分析に強い

ベンチャーサポートでは、毎月の業績を「月次レポート」や「納税予定表」として整理し、現在の経営状況を数値で把握できる仕組みを整えています。
たとえば、売上・利益・資金残高をもとに、「あと何カ月で資金が不足する可能性があるか」や「どのタイミングで設備投資がベストか」といった判断を事前に行うことができます。
単に数字を報告するだけでなく、経営判断に活かせる形で整理されるため、「数字が苦手で何を見ればいいか分からない」という状態を防ぐことができます。

05
節税・税務調査に強い

節税・税務調査に強い

税務調査は、事前準備や対応により、指摘内容や追徴税額が変わります。
ベンチャーサポートでは、元国税局長を務めた税務調査の特別顧問や、国税OBの税理士が在籍しており、調査官の視点を踏まえた対応が可能です。
また、法人顧問先数が多いため、税務調査の対応件数は年間100件以上にのぼります。これにより、どのようなポイントが確認されやすいか、どのように説明すべきかといった実務的なノウハウが蓄積されています。
こうした経験と体制により、事前の対策から当日の対応まで一貫してサポートできる点が、税務調査に強い理由です。

PRICING

ベンチャーサポートは料金体系が明確
会社設立・顧問契約の料金プラン

横浜で会社設立と創業融資を成功させるには、費用を抑えながら資金調達を確実に進めることが重要です。
ベンチャーサポートでは、会社設立のコストを抑えながら、創業融資の成功率を高めるサポートを提供しています。

会社設立手数料が実質0円|横浜での起業コストを賢く削減

ベンチャーサポートでは、税務顧問契約とセットで依頼することで、会社設立サポート費用が実質0円となるプランを用意しています。

通常、会社設立には登録免許税などの法定費用に加え、司法書士等への手数料が発生します。司法書士などの専門家に依頼する場合、手数料相場は5万~10万円程度が一般的です。

この「設立手数料 実質0円」は、税理士・司法書士などの専門家がワンストップで連携し、設立後の税務顧問契約まで含めてサポートすることで実現しています。

また電子定款を利用することで、通常必要となる印紙代4万円が不要になります。

ご自身で設立手続きを行う場合と比較しても、費用を抑えながら専門家による確実な設立が可能になります。

株式会社 料金表

自分で設立 弊社に依頼
(税理士とセット)
定款印紙代 40,000円 電子定款認証で
0円
※1
定款人認証料等
17,000円 17,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
行政書士手数料 0円 44,000円
司法書士手数料 0円 11,000円
合計 207,000円 222,000円
セット割引 0円 -155,000円
手数料割引 0円 -55,000円 ※2
特別割引 0円 -100,000円 ※3
実質合計 207,000円 67,000円

※1 資本金100万円未満その他4要件を満たすときは17,000円、満たさないとき32,000円、300万未満は42,000円、300万円以上は52,000円。
※2 行政書士手数料と司法書士手数料は当社負担。お客様は手数料0円。
※3 税理士契約とセットで、設立後の税理士費用から100,000円割引。

??

【自分で設立する場合】法定費用合計207,000円の実費が発生します。

【弊社に依頼する場合(税理士顧問とセット)】弊社手数料55,000円は0円になり、さらに設立後の税理士顧問契約から100,000円の特別割引を実施しております。

料金体系が明確で追加費用の心配はありません

ベンチャーサポートでは、契約前に年間の総額と業務範囲を提示しています。
そのため、「どこまで対応してもらえて、いくらかかるのか」を事前に把握したうえで判断することができます。

また、売上の増加や取引量の変化に応じて料金が見直される場合も、基準が事前に説明されるため、想定外のタイミングで費用が増える心配がありません。

ベンチャーサポートの税務顧問では、会計・税務・税務署対応までを一括でサポートし、現在の状況に合わせて必要なご提案を行います。

具体的なサポート内容については、以下のページで詳しく解説しています。

CONCERNS

今の税理士に不満がある方へ
このようなお悩みはありませんか?

現在税理士と契約している場合でも、このままでよいのかと感じる場面は少なくありません。
次の項目に当てはまる場合は、税理士の見直しを検討するタイミングです。

本業以外の事務作業に時間を取られている

節税や経営の提案がなく、申告だけで終わっている

数字を見ても経営判断に活かせていない

今の税務処理が適切か判断できない

納税直前になって、想定以上の税額を知らされる

税務署からの連絡や税務調査に不安がある

相談しても返信が遅く、タイミングよく判断できない

本業以外の事務作業に時間を取られている 01

本業以外の事務作業に時間を取られている

  • 税金の申告と日々の会計処理を丸ごと任せたい
  • 本業に集中したいが、経理業務との両立が難しい

請求書の整理や記帳、経費精算、領収書の管理などに毎月何時間もかかっていませんか。
本来経営者は、売上を伸ばすための営業や商品開発に時間を使うべきです。
記帳や税務処理を経営者自身で抱え込んでいる、または税理士のサポート範囲が限定されているといった原因があります。
どこまで外部に任せられるかを見直すことで、経営に集中できる環境を整えることが重要です。

節税や経営の提案がなく、申告だけで終わっている 02

節税や経営の提案がなく、申告だけで終わっている

  • 毎月のやり取りが記帳や申告の確認だけで終わっている
  • 節税や資金繰りについての具体的な提案を受けていない

税理士との関係が「申告のためのやり取り」となっている場合、経営に活かせる情報を十分に得られない可能性があります。
背景には、税理士の対応が申告業務中心となっている、数字をもとにした提案まで踏み込んでいないといった要因があります。
ベンチャーサポートでは、月次の数値をもとに節税や資金繰りに関する提案を行い、申告にとどまらないサポート体制を整えています。

数字を見ても経営判断に活かせていない 03

数字を見ても経営判断に活かせていない

  • 試算表はもらっているが、何を見ればいいか分からない
  • 利益は出ているが、資金が増えている実感がない

毎月の試算表や決算書を確認していても、経営判断にどう活かせばよいか分からないと感じるケースは少なくありません。

毎月の数字は、意思決定に使うものです。
そのためには、売上・利益・資金の動きを整理し、次はどんな手を打つべきか判断できる状態にすることが重要です。

今の税務処理が適切か判断できない 04

今の税務処理が適切か判断できない

  • 自社に合った節税の提案が欲しい
  • インボイス制度など、税金のルールの変化についていけない

「節税はしているつもりだが、本当に最適なのか分からない」
このように感じている経営者は少なくありません。

節税は単に経費を増やすことではなく、会社の利益・個人の所得・将来の資金計画を踏まえて設計する必要があります。
また、インボイス制度の導入や電子帳簿保存法の改正など、税制は短期間で大きく変わっています。制度の理解が不十分なまま対応すると、本来受けられる控除や特例を見落とし、年間で数十万円単位の税負担が増えるケースもあります。
節税や税制改正への対応は、自社の状況に合わせて継続的に見直していくことが重要です。そのためには、自社にとって最適かどうかを判断できるサポートが不可欠です。

納税直前になって、想定以上の税額を知らされる 05

納税直前になって、想定以上の税額を知らされる

  • 納税の直前になって、想定よりも大きな税額を知ることがある
  • 資金準備が間に合わず、急な資金繰りが必要になる

申告の直前になって初めて納税額を把握し、「こんなに納税が必要なのか」と感じるケースは少なくありません。
ベンチャーサポートでは、決算の数ヶ月前から業績の着地見込みをヒアリングし、決算予測シミュレーションを行っています。
納税額の目安を事前に把握し、資金準備や節税の判断を計画的に進めることが可能です。

税額を事前に把握できない背景には、売上や利益の見込みを定期的に確認していない、資料の提出タイミングが遅れている、税理士との情報共有が十分でないといった複数の要因があります。
納税額を事前に把握しながら経営判断に活かせる体制を整えることが重要です。

税務署からの連絡や税務調査に不安がある 06

税務署からの連絡や税務調査に不安がある

  • 税務署からの連絡にどう対応すればいいか分からない
  • 税務調査の対応を専門家に任せたい

税務署からの電話や問い合わせに、不安になる人は多くいます。

特に税務調査は、事前通知から実施、指摘事項への対応まで含めると、数週間〜3カ月にわたって対応が必要になるケースもあります。
また、説明が不十分な場合には、本来問題のない処理でも否認され、追徴課税が発生することもあります。

ベンチャーサポートでは、税務調査に精通した担当者に加え、税務署OBの専門家が在籍しており、調査の着眼点を踏まえた対応が可能です。
事前準備の段階で「どこを見られるのか」「どう説明すべきか」を整理することで、落ち着いて対応できる体制を整えています。

相談しても返信が遅く、タイミングよく判断できない 07

相談しても返信が遅く、タイミングよく判断できない

  • 相談した内容の回答が遅く、意思決定に時間がかかる
  • 急ぎの確認ができず、判断に迷う場面がある

税務や経営に関する判断は、タイミングによって結果が変わることがあります。
例えば、役員報酬の見直しや設備投資の判断は、適切な時期を逃すと、年間で数十万円単位の税負担や資金効率に影響が出るケースもあります。
このような背景には、担当者の対応体制や連絡手段が限定されていることが原因となっている場合があります。
必要なときにすぐ相談できる環境を整えることで、判断の遅れによるリスクを防ぐことが重要です。
ベンチャーサポートでは、電話・メール・LINEなど複数の連絡手段を用意し、タイミングを逃さず相談できる体制を整えています。

1つでも当てはまる場合は、今の体制を見直すことで改善できる可能性があります。

Inheritance & Succession

【相続・承継】大切な資産を次世代へ繋ぎたい方

会社を設立し、事業を軌道に乗せた後に直面するのが「出口戦略」としての相続・事業承継です。
相続や事業承継は、「誰に、どのように資産を引き継ぐか」だけでなく、「税負担をどこまで抑えられるか」まで含めて検討する必要があります。
不動産や自社株を保有している場合、事前の対策の有無により、数百万円単位で税額が変わるケースもあります。
ベンチャーサポートでは、リスクを事前に整理し、将来を見据えた相続・承継の対策を行なっています。

不動産オーナー・同族企業の承継に強い専門チームが対応

ベンチャーサポートでは、税理士だけでなく、司法書士や不動産の専門家と連携したチーム体制で、相続・承継に関わる手続きをサポートしています。

相続や事業承継では、不動産の評価方法や自社株の算定方法によって、税額が大きく変わるという特徴があります。

同族企業の承継では、自社株の評価額が高くなることで、後継者に大きな税負担が発生するリスクがあります。

相続対策は「発生してから」では選択肢が限られます。生前から対策を行うことで、贈与の活用や評価の調整など、取れる選択肢を広げることが可能です。

横浜の相続・事業承継サポート

CONSULTATION FLOW

無料相談のご案内
まずはお気軽に悩みをお聞かせください

「話を聞いてみたいだけ」でも大丈夫。相談内容がまとまっていない状態でも専門家が整理します。ご相談はすべて無料です。

1
STEP 01

まずは
無料相談のご予約

お申し込みフォーム、またはお電話から簡単にご予約いただけます。
ご相談はすべて無料です。

ご相談方法について
・全国17拠点のオフィスで対面相談が可能
・平日9時〜21時、土日も対応

2
STEP 02

ご予約日当日
(ヒアリング・ご相談)

現在の状況やお悩み、不安に感じていることをお聞きし、何が必要かを一緒に整理します。
「何から相談すればいいか分からない」という状態でも問題ありません。
経験豊富な専門家が、整理しながら丁寧にお話を伺います。
ご相談時間は1時間〜2時間程度を目安としています。

3
STEP 03

最適なサポートプラン
のご提案

STEP2で伺った内容をもとに、現在の状況やご要望に合わせたサポート内容をご提案します。
ご提案内容には、対応範囲や料金の目安を明確に記載いたします。
内容を確認したうえで、ご検討ください。

4
STEP 04

正式に
ご契約・サポート開始

提案内容をご確認いただき、この内容で進めたい場合は、ご契約手続きへ進み、サポートを開始します。
サポート開始後も、状況に応じて内容の見直しが可能です。
いつでもご相談ください。

相談料は一切かかりません。秘密厳守でご対応いたします。
オンライン(Zoom等)・電話・対面からお選びいただけます。

今すぐ無料相談を予約する ▸

お電話でのご相談 | 平日 9:00~21:00 / 土日祝も受付中

FAQ

【Q&A】よくある質問 

Qベンチャーサポートはどのような経営者に向いていますか?
Aベンチャーサポートは、会社設立から税務・資金調達までをまとめて相談したい方に適しています。

起業する段階で、会社設立の手続きに加えて、日本政策金融公庫の創業融資や設立後の税務顧問まで一貫してサポートを受けたい場合に向いています。
また、すでに事業を行っている方でも、経営数値をもとにした具体的なアドバイスを受けたい場合や、税理士の変更を検討しているケースにも対応可能です。
一方で、年に一度の確定申告のみを依頼したい場合や、最低限の税務対応にとどめたい場合は、簡易的なサービスの方が適していることもあります。
Q他の税理士と比較して決めても大丈夫ですか?
Aはい、もちろん大丈夫です。

税理士は長く付き合うパートナーだからこそ、複数の選択肢を比較し、納得できる先を選ぶことが大切だと考えています。
複数の税理士と比較したうえで判断することで、自社に合ったサポート体制を選びやすくなります。
Q顧問契約に期間の縛りはありますか?
Aいいえ、契約期間の縛りはありません。

ご解約のご連絡をいただいた場合、翌月から解約が可能です。お預かりしている資料やデータについても、速やかにお返しいたします。
Q今の税理士との契約期間中でも、スムーズに変更できますか?
Aはい、契約期間中でも税理士の変更が可能です。

多くの税理士事務所では、契約書に「解約は1カ月前までに通知」といった条件が定められています。
現在の契約内容を確認したうえで、適切なタイミングで手続きを進めることが重要です。
実務では、まず新しい税理士へ相談し、引き継ぎのスケジュールを整理したうえで、現税理士へ解約の連絡を行う流れになります。
この順番で進めることで、決算や申告に影響を出さず、スムーズに切り替えることができます。
また、ベンチャーサポートでは、変更時の負担を軽減するために、資料の受け取りや必要書類の整理などもサポートしています。
Q面談のとき以外でも、質問や相談はできますか?
Aはい、可能です。

ご契約後は面談時以外でも、電話・メール・オンラインに加え、LINEでも随時ご相談いただけます。
税務や経営判断はタイミングが重要になるため、必要なときにすぐ確認できる環境を整えておくことで、判断の遅れによるリスクを防ぐことができます。
Q横浜市外でも訪問してもらえますか?
Aはい、ご相談内容に応じて対応可能です。

横浜オフィスでは来社でのご相談を基本としています。
そのため、横浜駅からアクセスしやすいエリアについては、駅近くでのお打ち合わせなど柔軟に対応しています。
一方で、エリアや移動距離によっては訪問が難しい場合もあるため、個別にご相談のうえ最適な方法をご案内しています。
遠方の方やお忙しい方には、Zoomでのオンライン面談にも対応しており、移動せずにご相談いただくことも可能です。
Q実際には、どんな人が相談に対応してくれますか?
A経験豊富な専門スタッフが対応します。

ご相談内容に応じて、税理士資格を持つ担当者や、創業融資・税務調査に精通した専門スタッフが対応します。
実際に担当するスタッフについては、次のスタッフ紹介で一部をご覧いただけます。
FREE CONSULTATION

まずは無料でご相談ください

「話を聞いてみたいだけ」でも大丈夫です。専門家が一緒に整理します。
夜21時まで・土日も対応しております。

相談料は一切かかりません | 平日9:00~21:00 / 土日祝も対応 | オンライン・対面どちらでも

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お客様のご期待に応えられるよう、頑張ります!

横浜オフィスのご紹介

横浜STビルオフィス

ベンチャーサポート 横浜STビル事務所
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アクセス

【JR・京急線・東急東横線からお越しの場合】
横浜駅中央通路を西口方面へお進み頂き、西口地下からダイヤモンド地下街へお進みください。

【相鉄線・市営地下鉄からお越しの場合】
相鉄口1階を西口方面へお進み頂き、JOINUSを直進してください。
左手にL’OCCITANE、高島屋、交番を通り過ぎるとダイヤモンド地下街へ降りるJOINUSの入り口がありますので階段(又はエスカレーター)で地下へ降り、左折してください。

その後ダイヤモンド地下街を直進すると左手に有隣堂、右手にヨドバシカメラがありますので間の通路を道なりに進んでください。さらに進むとスターバックスコーヒーがありますので、手前の通路を左に曲がって頂き階段(又はエスカレーター)であがってください。
階段を登って頂き、右手にある1つ目の階段で地上へ上がって下さい。(南9出口)
地上に出ると目の前が日本政策金融公庫、左手に横浜信用金庫がありますので間の通りをお進みください。
1つ目の交差点を渡って頂いた右手が横浜STビルになります。

最寄駅

JR各線 / 東急東横線 / 京急線 / 相鉄線 / 横浜市営地下鉄「横浜駅」より徒歩5分

コンカード横浜オフィス

ベンチャーサポート コンカード横浜事務所
ベンチャーサポート コンカード横浜事務所

アクセス

横浜駅北改札を出たら、きた東口A出口に向かいます。きた東口A出口を進み、エスカレーターを上って地上に出ます。目の前の階段は上がらず大通り沿いをお進みください。橋を渡り、スポーツショップ「パシオン」の前の横断歩道を右に渡り大塚商会のビルを通り過ぎるとコンカード横浜ビルの入り口が左手に見えてきます。

最寄駅

JR各線 / 東急東横線 / 京急線 / 相鉄線 / 横浜市営地下鉄「横浜駅」より徒歩5分