自社の役員もしくは従業員に対して、自社商品を値引販売しようと思います。この場合の注意点を教えてください。 値引販売によって受けた経済的利益は課税の対象となりますが、以下の条件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくても差支えないこととされています。 （1） 値引販売の価額が取得価額以下で、かつ、一般に販売する価額の70％未満でないこと （2） 値引率が ...

会社から約3キロほどのところの自宅から通勤しているAさんは、毎日運動不足の解消を兼ねて徒歩で通勤しています。同じ地区から車で通勤している従業員には通勤手当を支給していますので、Aさんにも同額を支給しようと思いますが、非課税の通勤手当として取り扱われますか？ 給与として課税する必要があります。 通勤手当の非課税額は、通勤距離が片道2キロ以上で自転車や自動車そ ...

当社では、マイカー通勤者は近くの駐車場を個別に契約し、その半額を会社負担として負担してきました。この駐車料負担額は給与を払ったことになると聞きましたが、本当ですか？ 会社負担額は全額給与所得として課税することとなります。 専門の駐車場と個別に契約している場合は、その駐車料も低額ではなく、また契約した従業員が専属的に利用できることなどからして、従業員個人が負 ...

当社は関連会社に使用人を出向させており、出向先の役員となっておりますが、出向先の給与水準が低いため、その較差を当社が毎月出向先法人に支出しています。この負担金は、税務上どのような扱いとなりますでしょうか？ 給与として扱われます。 出向先法人の給与水準が低いために出向元法人が出向者の給与の較差補てんのために支出する金額は、出向元法人で出向者に対する給与として ...

当社は東京に本社のある会社です。従業員のうち静岡から通勤する者がおりますが、在来線だとかなりの時間がかかるため新幹線通勤をしています。この通勤手当も非課税としてよろしいでしょうか？ 月10万円を限度として、非課税扱いが認められます。 通勤手当のうち「その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法 ...

当社はアイルランドを本社とする外資系企業です。社員数名が業務上不可欠である英語の習得のため英会話学校に通っています。この費用（毎月1人1万円）を全額会社が負担することとしているのですが、給与として課税しなければいけないでしょうか？ 業務の遂行上必要で、金額が研修費用として適切であれば、給与として課税する必要はありません。 会社が自己の業務を遂行する上で必要 ...

当社はタオルの製造卸業を営んでおります。納期が近づくと、従業員に残業をしてもらうケースがしばしばあり、その場合は弁当など夕食を支給していますが、これは従業員に対する現物給与となりますか？また、手間を省くために現物支給にかえて残業者に食事代相当額の金銭を支給した場合はどうなりますか？ 残業した人に食事を支給しても、現物給与とはなりません。しかし、金銭で支給す ...

当社は新製品の開発のため、支度金500万円を支払ってライバル社より優秀な人材を当社の従業員として迎え入れました。この支度金（契約金）は支払った時の損金としてよろしいですか？ 損金に算入できます。ただし、報酬料金として所得税の源泉徴収が必要です。 技術者の引き抜きは、その支出の効果が長期にわたって持続される保証はありませんので、繰延資産には該当せず、支出時の ...

従業員のために社宅を用意しました。家賃は毎月いくらかを徴収する予定ですが、何か課税上の問題はありますでしょうか？ 賃借料相当額と徴収額の金額によっては、経済的利益として源泉徴収の対象となる可能性があります。 従業員に社宅を貸与する場合、その徴収している金額が次の計算式で計算した 賃借料相当額（月額）に満たない場合は、原則としてその差額の額を経済的利益として ...

当社を3ヶ月前に退職したＴが不慮の事故により死亡したため、遺族に対して見舞金を差し上げました。当社はとくに慶弔規定を作っておりませんが、この費用は交際費として処理しなければいけませんか？ 常識的な金額であれば、交際費に含める必要はありません。 法人の従業員や退職者やその親族の慶弔・禍福に際して、一定の基準に従って支給する費用は、福利厚生費として処理すること ...