当社は大阪で洋服販売業をしています。夏季バーゲンを行ったときに、お客様の中から抽選で特等として沖縄旅行プレゼントを実施しました。この費用は交際費として処理しなければならないのでしょうか？ 広告宣伝費として処理できます。 商品を購入したお客様に景品を交付する行為は、不特定多数を対象に宣伝的効果を期待して行うことであることから、交際費には該当せず広告宣伝費と処 ...

政治家のパーティ券を購入しました。この費用は寄附金ということになるのでしょうか？ 寄附金または交際費として処理します。 　　 政治家が主に選挙資金を集めるために、パーティを開催することはよくあります。 会社がパーティ券を購入する行為は政治献金をしたものと考えられ、寄附金として処理することになります。 しかし、そのパーティに出席することが、今後の会社の発展 ...

当社は４月決算法人です。労働保険の概算・確定保険料の申告書は4月中に提出し、保険料は5月に払ったのですが、決算時に未払計上して損金に算入できますか。 労働保険の申告書を４月中に提出しているので損金算入できます。 労働保険料は、保険年度（４月１日～３月３１日）開始の日から５０日以内、 つまり毎年５月２０日までに前年度の実績に基づいて概算保険料を申告納付すると ...

当社は同族会社です。当社の代表者は愛校心が強く、出身校である県立高校が資料館を建設するにあたり、50万円の寄附をしました。この場合は、寄附金として全額損金してよろしいでしょうか？ 社長に対する賞与として取り扱われます。 法人税法上、国又は地方公共団体（以下「国等」）に対する寄附金は、原則、その全額が損金の額に算入されます。 国立又は公立の学校等の施設の新設 ...

当社はこのたび海外の会社と取引をはじめたため、今後従業員の海外渡航が増えると思われます。このような海外渡航の費用で気をつける点などはありますか？ 業務の遂行上必要か？渡航のために通常必要と認められる金額か？ということがポイントです。 法人が海外渡航に際して支給する旅費等については、税務上、その海外渡航が法人の業務の遂行上必要であるかどうか、その支給する費用 ...

当社は広告宣伝のために漫才師と専属契約を結び、契約金を3,000万円支払いました。契約期間は3年間で、その間テレビCMなどに出演してもらいます。その報酬はその都度別途支払いになりますが、この契約金は支出時の損金としてよろしいですか？ 繰延資産として計上し、契約期間にわたって費用化することとなります。 法人が、プロスポーツ選手や俳優・歌手・モデル等と専属契約 ...

2月27日に忘年会を開催しました。この忘年会費用は会社で全額負担しましたが、福利厚生費として処理してよろしいでしょうか？ 原則として福利厚生費で問題ありませんが、その後の2次会・3次会など遊行的性格が強い場合は交際費や給与として認定されるケースもあるでしょう。 忘年会費用を会社が負担した場合、その費用の税務上の取扱いは基本的に福利厚生費扱いとなります。それ ...

当社は創立30周年を迎えこれまで共に頑張ってくれた使用人のうち、勤続20年以上の者に対して次のような支給をしたいと考えていますが給与として取り扱われますでしょうか？　（1）永年勤続者のうち勤続20年に達した者については２泊３日（100,000円程度）で、その費用は会社が旅行会社に直接支払う。（2）永年勤続者のうち勤続20年に達した者のうち、3名が旅行に参加が ...

当社はピザの宅配業を営んでおりますが、配達途中にＨ君が交通事故を起こし、相手が大ケガをしました。この損害に対する賠償金200万円を当社が負担することにしましたが、税務上どういった処理になりますでしょうか？ 支出した額は損金の額に算入されます。 次の（1）（2）を満たす場合はその損害賠償金は損金の額に算入されます。 どちらか一方でも満たさない場合は、損害賠償 ...

当社は京都で宝石商を営んでおります。この度、ホテルに得意先をご招待し展示会を開催いたしました。東京からも多数お越しいただき、その往復の交通費や宿泊費を負担し、夜は宴会を開き、帰りには全員に京都名物を手土産にお渡ししました。これらの費用は、販売促進費として全額損金に算入できますか？ 往復の交通費・宿泊費は販売促進費として処理しても差支えありませんが、宴会費用 ...