寄附金または交際費として処理します。
　　
政治家が主に選挙資金を集めるために、パーティを開催することはよくあります。
会社がパーティ券を購入する行為は政治献金をしたものと考えられ、寄附金として処理することになります。
しかし、そのパーティに出席することが、今後の会社の発展につながるという場合などには、交際費として処理することになります。

パーティー券を購入する多くの方々は、自己あるいは経営する法人への見返りを期待してパーティー券を購入していると思われます。従いまして、「交際費」処理が相応しいと思われます。

しかし、寄附金・交際費は、いずれにしても法人での負担は損金に出来ない部分が生じます。

一方で、個人が政党等に寄附をした場合には、「寄附金控除」の対象となり、支出した寄附金から1万円を控除した額が所得控除されますので、場合によっては、法人で支出するより税負担面で有利になることもあります。
オーナー経営者の方々でしたら、個人の立場での支出を検討してみることも方法です。