社会通念上相当と認められる場合は、損金に算入できます。

法人がその役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合は、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その支出したときに損金に算入できます。

ここでいう「社葬を行うことが社会通念上相当」かどうかは、その役員の死亡の事情、生前における会社への貢献度などを総合的に勘案して判断します。

ご質問の場合は、社会通念上相当であり、例えば新聞広告等に社葬の通知を行ったような場合で、社葬に通常要する金額(通夜費用・仏壇費用等以外の金額)すなわち会葬のための費用は損金の額に算入できます。